IT導入補助金とは

IT導入補助金(IT導入補助金「IT補助金 令和元年度補正「サービス等生産性向上IT導入支援事業」)とは、生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者に対し、業務効率やDXのためにITツール(ソフトウェアやサービスなど)導入する際の対象経費に対して補助する制度です。

2022年度の特徴は「インボイス制度への対応を見据え、クラウド利用料を2年分まとめて補助するなどを盛り込み、企業間の取引をデジタル化するツールに重きが置かれています。「デジタル化基盤導入枠」が新たに設置され一部ハードウェアの購入にも補助が出るようになりました。詳しい説明はIT導入補助金2022を参照ください。

申請の準備から入金まで

<ステップ1>
  GBizIDプライムをお持ちでない場合は、取得が必要です。お持ちの方は次のステップへ進めてください。
GBizIDプライム申請はこちらから→GビズID

 gBizIDプライムの取得がまだの方は急いで取得をお願いします。入力した申請書を印刷のうえ、実印をご捺印のうえ、印鑑証明書を同封の上郵送する必要があります。手続きが終わるとメールが届きますのでご確認ください。
  その間に必要な書類の準備をお願いします。
 履歴事項全部証明書、直近の法人税納税証明書その2(その1でも可)税務署で取得(個人事業は、運転免許証コピーか住民票、所得税の納税証明書その2(その1でも可)、直近の確定申告書Bのコピー税務署収受印か受信通知付き)を集めて頂きます。
※証明書は交付申請日時点において発行から3ヵ月以内のものである必要があります。
※他の給付金などと異なり、代替書類は認められておりませんので、必要書類が揃わない場合は申請の対象となりません。
※個人事業の方で、確定申告書の収受印がない場合は所得税の納税証明書その2を添付することで代用することが認められます。


<ステップ2>
IT導入補助金申請には、セキュリティー宣言が必要になりました。
ITツールの導入にはセキュリティーを考慮することは重要です。導入後も情報セキュリティー対策を継続する必要が高まっています。そこでIT導入補助金を申請するにあたってはSECURITY ACTIONを宣言することが必須条件となりました。
SECURITY ACTIONとは こちらを参照ください。 「SECURITY ACTION]

<ステップ3>
IT導入補助金の申請は支援事業者が立ち上げる申請サイトで行う必要があり、そのためにサイトへの招待を受ける必要があります。補助金を使用したい旨を担当営業にお申し出ください。
<ステップ4>
申請マイページを支援事業者は立ち上げ、おきゃくさまを招待いたします。
・招待メールを受け取りましたら、申請マイページへ入り、申請のためのお客様の情報を入力ください。入力が終わりましたら、IT支援事業者へご連絡をお願いします。IT導入支援事業者のが必要な内容を記載いたします。

<ステップ5>
IT導入補助金交付申請提出 必要記載項目として給与アップについて

誓約・給与アップ計画の従業員への表明を行っていただきます。医療機関の場合これらの項目は必須ではなく加点項目となります。最後にお名前を入力後、IT導入支援事業者が確認を行い、SMSのコードを入力して申請を行います。

申請書提出前に確認いたしますので必ずご一報ください。この段階でミスが起きやすくなっていますので必ずIT導入支援事業者側で再度確認させていただきます。申請マイページ上でSMSに流れてくるコードを入力して交付申請書の提出になります。交付申請提出後は採択結果が出るまで一切修正ができませんことをご承知おきください。


<ステップ6> 交付決定後の処理〜入金
交付決定後に発注・補助対象経費全額のお振り込みとなります。

採択されてからITツール代金、パソコン等の購入代金全額を消費税を含めてお振り込みいただきます。

着金確認後にITツールをご納品させて頂きます。その後の実績報告にIT導入支援事業者への振り込み控えが必須になりますので、無くさないようにしてください。
  申請者名義の預金口座からの振り込みが必要で、現金での振込や代表者の銀行口座からの立替はNGです。補助対象経費の適正な支払いなしに補助金を受け取ることはできません(実績報告ができませんので注意他必要となります)。

<ステップ7>
実績報告・補助金入金

⑴当社への振込控と補助金入金希望通帳コピー、納品書、機器の写真などをアップロード頂き、SMSのコードの入力し共同で実績報告を行います。

⑵補助金入金・
 実績報告から約1ヵ月程度で補助金確定通知が届きます。申請マイページで承認を行いますと、そこから遅くとも1か月以内に補助金の入金があります。
 ご注意点
※単価50万円以上の買い切りのソフトウェアやECサイトは処分制限があります。後日売却等で収入を得た場合は事務局に報告のうえ、一部または全部の納付を命じられることがあります。サブスクリプションモデルのソフトウェアやハードウェアについては特段制限がかかりません。
※ITツールの1年以内の解約(サブスクリプションで2年間分を補助対象にした場合は2年間)は補助金返金事由に当たりますので、しっかりと1年(2年)以上活用いただき、生産性向上につなげて頂ければと思います。

対象製品とサービス


対象製品

対象の製品・サービスは次の通りです。